貧困家庭の子どもたちを支援するNGOの活動

2024年にJECSAカンボジアのボランティアに参加されたS様が、活動へのインタビューを通して、国際協力活動への考察をしましたので、私から若干の考察を付記させていただこうと思います。

本章では、国際協力NGO 「 JECSAカンボジア」代表の松田氏へのインタビユーに基づき、貧困家庭の子どもたちを支援するNGO活動に焦点を当てています。

彼らの活動の柱は、「喜びを届ける」「学校を育む」「地域の人々の生活を支える」の3つです。

この確固たる信念のもと、彼らは地方の学校に本や教材を提供し、地域の学校の教育環境改善を支援し、教育へのアクセスが困難な恵まれない子どもたちへの支援を行っています。彼らは、コンポントム州、スバイリエン州、プレイベン州、コンポンスプー州、シェムリアップ州の5つの州で100校以上の学校を支援してきました。

2023年、貧困家庭の子どもたちの学習を支援するため、「月額児童扶養」という活動を開始しました。

対象者は、コンポンスプー州の最貧困地域にあるスラスターチャン小学校または、ボンクナー小学校に通う20人以上の子どもたちです。

月額児童扶養には、10 ドルの授業料、学習教材、衣服、食料、日用品が含まれます。

はい、これまで、スクールサポートという形で、学校の教育環境を改善することに注力をしてきましたが、2023年に本当に必要とされる支援の形をピンポイントで実践していこうと決意しました。

よく、モノをあげても支援にならないとおっしゃる方がいます。それはある意味的を得た回答に思えますが、カンボジアの貧困は日本の貧困とは比較になりません。

私は、質的な支援にこだわる人ほど、そういう現状を実感した経験がないと感じます。

国際支援の手始めは、現地に来て、可能であれば生活をして、自分の目で貧困の実態を見て体で感じることにつきます。

2025年11月29日に、松田氏へのインタビューをオンラインで実施させていただきました。

松田氏は、力ンボジアにおける小中学校中退率の高さと、継続教育のための貧困問題について言及しました。特に、「特に中等教育では、授業についていくのに苦労する生徒がいる」と述べました。これが高い中退率の大きな原因となっています。

義務教育の修了率の低さも問題視されています。また、「授業についていくのが難しい生徒は、農業で収入を得て家計を助ける方が良いと考えるかもしれません」とも述べました。貧困にもかかわらず学習を継続している生徒の例として、学校から 4km離れた場所に住み、交通手段がなく、暑い時期に学校に通うのが困難な生徒の例を挙げました。

JECSAは、自転車を寄付することでこの生徒を支援しました。

松田氏は、JECSA による貧困家庭の子どもたちへの支援の詳細を説明しました。「月額児童支援」の受給者となるには、

1.貧困家庭の生徒であること

2. 生徒が授業に定期的に参加していること

3.保護者が子どもの学習継続に理解を持っていること

の3つの条件があります。条件1 については、各クラスの担任が貧困家庭を特定し、校長にリストを提出した後、校長が受給者数を調整し、保護者と校長の面談を行います。新規受給者を決定する前に、全職員が参加する月例会議でこの問題について議論する。松田氏は「両親が別の都市で働いている、身体に障害がある、あるいは両親が亡くなっているなどの理由で、ひとり親家庭や祖父母に面倒を見られているなど、家庭環境が厳しい生徒を優先的に受け入れるように努めてきました」と強調した。条件2 については、参加率に具体的な割合は設定していないが、目立った欠席のない生徒を選抜するよう努めている。固定の基準値を設ける代わりに、担任の先生が状況を把握し、校長と松田氏と共有する責任を負っている。彼は「授業での学習態度を見るために、時々学校に行きます」と語った。条件3については、彼は両親と話し合い、月に一度学校に集まる際に、子供たちのために金銭的支援を使うように伝えている。2024年には、ファミリーパッケジの新しいNSAPの一環として開始された「小中学校の貧困層生徒のための奨学金プログラムJ という政府の支援のため、支援の受給者を整理する必要があった。彼らは二重受給を防ぐために、以下の手順で支援を整理した。まず、政府によって奨学金の受給が決定された生徒は、受給者リストから削除される。次に、教師によって潜在的な受給者リストが作成され、新しい受給者について話し合い、決定する。支援に加わる新しい受給者がいる場合は、松田氏が彼らの家を訪問する。

大切にしていることは、どの世帯を対象にするかということです。そこで、学校側が本活動をサポートしてくれるエリアで実施する運びとなったわけです。なぜなら、地域や家庭の事情に学校関係者は最も通じているからです。貧困者リストの作成から、継続に当たる条件まで、審査が可能です。

インタビューの最後に、著者は政府支援とNGO支援の相対的な利点と欠点について尋ねた。

活動の財政的安定性としては、政府は国税収入により一定の財政的安定性を保っていますが、NGOの運営は主に寄付金とツアやインターンシップの参加費によって支えられており、財政的な安定性を確保することは困難です。政府は支援対象分野が多岐にわたるため、様々な分野でプログラムを実施できますが、NGOは限られた資源のために包括的に活動することが困難です。プログラムの継続性についても同様の困難を抱えていることは特筆に値します。政府は、国の開発と利益のために予算を他の分野に優先配分しなければならない場合、支援プログラムを突然中止することがあります。NGOは、支援者が寄付を停止する可能性があるため、前述のように財政的に不安定です。松田氏はNGOの支援に感謝し、「私たちの活動は約 20人の日本人からの寄付（毎月の金銭的支援）によって支えられています」と述べています。

地域住民への配慮として、松田氏は「政府職員は地元の学校に来ることはなく、資金を提供するだけだ」と批判しました。確かに、政府は国全体を見渡す包括的な視点を持つ必要があるため、地域住民への配慮は難しいです。一方、NGOは定期的に地域住民の家や学校を訪問することで、地域住民への配慮を行うことができます。これにより、彼らの真のニーズに沿った支援プロジェクトを作成しやすくなります。政府は海外広報活動として、就学率、中退率、修了率、生徒数など、教育分野におけるさまざまなデータを報告する能力を持っています。

学校、教師、生徒、不登校の子どもたちなど、様々な立場の人々が関わっています。一方、NGOは地方の日常生活や教育環境の実態を伝える力を持っています。松田氏は、「私たちの立場だからこそ、地域住民の日常生活の現状を伝える力があります。そして、日本の支援者の方々のためにそうすることが、私たちの責任だと考えています」と述べています。

日本に生活保護制度がるように、カンボジアにも貧困者支援制度がありますが、とても十分だとは言えないのが現状です。我々の支援金は、日本の方から届けられる真心のこもったお金です。その心がきちんと彼らに届けられるように、私が毎月足を運んで届けることをモットーとしています。そこに、草の根支援としての現地との深い絆も生まれます。

貧困世帯の子どもたちに愛を届けるマンスリーチャイルドサポートは、はじめてから２年が経過しました。

今月からは、ボンクナー、スラスターチャン小学校のほか、Preychum孤児院へのサポートも含めました。

今後、支援を拡充するためにも、皆様からのサポートが必要です。

新規のご参加者をお待ちしております。